GPUサーバーは、この歴史シリーズで唯一、まだ封じられていない商材である。それでも並べるのは、封じられた商材が通った道を、今まさに同じ順番で歩いているからだ。令和7年度改正で入口の一つが閉じ、要件が厳しくなった。制度の期限は2027年3月31日。この記事は「封じられた歴史」ではなく「封じられる前の記録」として書く。
今売られている仕組み
資本金1億円以下の法人が、GPUサーバー（器具備品、通常の耐用年数は5年）を1,500〜2,000万円で取得し、経営力向上計画の認定を受けて中小企業経営強化税制で即時償却する。業者サイトの試算では、1,500万円の取得で約450万円、2,000万円で約600万円の税負担が軽減されるとされる。実効税率30%で単純に掛けた数字で、繰延べであることは書かれていないことが多い。
サーバーは法人が自分で使うのではなく、業者が運用する。演算能力をAI開発会社などに月額で貸し、その収入から業者の報酬を引いた分が法人に分配される。分配率や稼働率の数字は業者ごとに違い、一次資料で確認できるものはない。
匿名組合に出資して営業者がまとめて買う型もあるが、経営強化税制の即時償却は原則として法人が自ら取得して自らの事業の用に供する設備が対象なので、匿名組合型で即時償却を謳う商品は、それだけで税務の論点を抱えている。
令和7年度改正で何が変わったか
2024年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正の大綱で、中小企業経営強化税制は次のように見直された。国税庁の改正概要で確認できる範囲で書く。
- C類型（デジタル化設備）の廃止。GPUサーバーを最も通しやすかった入口がこれだった
- D類型（経営資源集約化設備）の廃止
- B類型（収益力強化設備）の投資利益率要件を年平均5%から7%へ引き上げ
- A類型（生産性向上設備）の指標を、単位当たり生産量・歩留まり率・コスト削減率などに見直し
- 売上高100億円超を目指す企業向けの新類型を追加（投資利益率7%以上、経営規模拡大要件、対象額60億円まで、建物も対象）
- 暗号資産マイニング業の設備を全面除外
- 適用期限を2年延長し、2027年3月31日まで
適用開始が2025年4月1日であることは二次情報で、一次資料での確認は取れていない。
GPUサーバーは、C類型の廃止で「デジタル化設備」という名目を失い、B類型で投資利益率7%以上の計画を経済産業局に認めてもらうか、A類型で工業会の証明書を取るかになった。経済産業局の確認書を取る段階で落ちる案件が増えているという業者側の記述があるが、件数の一次資料はない。
封じられる周期の上での位置
この商材がいる位置は、コインランドリーとマイニングマシンの2023年の位置に似ている。
- 買った資産を自分で使わず、業者に運用を委託して分配だけを受け取る。これは「管理委託型の除外」が狙った構造そのものである
- 本業がAI開発でも映像制作でもない法人が買っている。これは「指定事業」と「本業との関連性」の壁である
- 特定の名目（デジタル化設備）が制度から消えた。マイニングマシンは管理委託型の除外から2年で全面除外になった
大綱で名指しされたのはマイニングだけで、GPUは名指しされていない。しかし2025年の改正で暗号資産マイニング業の設備が「管理委託の有無を問わず」除外されたことは、同じデータセンターで動く演算設備に対して当局がどう見ているかを示している。
税務調査で見られるもの
会計検査院の指摘、国税庁の公式な問題意識、否認の公的事例はいずれも確認できていない。業者側の整理として挙げられている論点は次のとおりで、一次資料ではないが、経営強化税制の要件から素直に導かれるものである。
- 本業との関連性。GPUの演算を自社の事業でどう使うか、売上との接点、担当する組織、契約
- 認定の順序。経営力向上計画の認定日、設備の取得日、事業供用日の前後関係
- 工業会証明書と現物の一致。型番、メーカー、取得価額が認定書と納品物で一致しているか
- 稼働の証憑。レンタル契約、稼働レポート、入金記録
調達時期のずれで型落ち品に差し替わり、認定書の型番と現物が合わない案件は珍しくない。買い手が自分で守れるのは納品書と認定書の突合だけで、これは業者に頼らず自分でやる必要がある。
残っている道
自社でAI開発、レンダリング、シミュレーションを行い、GPUサーバーを自社の事業の用に供する法人には、A類型またはB類型で即時償却が残っている。これは設備投資であって節税商材ではない。太陽光の自家消費型と同じ構図である。
決算対策のためだけに買い、運用を業者に任せ、分配だけを受け取る法人にとっては、C類型の廃止で入口が狭まり、要件が7%に上がり、2027年3月の期限が見えている。封じられるかどうかを待つより、封じられた商材の周期に当てはめて、残り時間を自分で見積もったほうがいい。
組成側の視点
GPUサーバーは、マイニングマシンと同じデータセンターで、同じ業者が、同じ売り方で売っている例がある。器も、運用委託の契約も、分配の仕組みも流用されている。違うのは中に入っている半導体の用途だけだ。マイニングが全面除外された年に、同じ棚の隣の商品が無傷でいると考える理由は、組成する側の目には見当たらない。
次に封じられる商材を読む物差し
この商材で確認すべき三つは、マイニングマシンの破産で確定した。資産の特定（シリアル番号と設置場所）、第三者による保管の確認、分配が稼働実績に連動している証憑。この三つに加えて、経営強化税制の要件に照らした「自社の事業の用」の説明がつくか。四つのうち一つでも答えられない案件は、税制改正を待たずに崩れる。