商品より先に、売っている会社を読む

2025年12月、ドローン・マイニング機器の節税商材を販売していた会社が負債1,445億円で破産しました。売上は3年で4倍。成長は安全の証拠になりません。購入した法人には、即時償却の否認、現物の所在不明、レンタル料の回収不能が同時に来ました。

上場している販売会社は有価証券報告書で、非上場は官報決算と登記と金融商品取引業の登録で、営業者の懐具合を先に確かめます。